「次世代法に基づく」一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:育児休暇の取得率のUP

≪対策≫

労働基準法に基づく産前産後休業、育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知をはかる。
取得希望者に対する制度の案内、取得者に対するフォローを実施する。

目標2:年次有給休暇の取得率のUP

≪対策≫

有給休暇の計画的取得を推進する。

目標3:ノー残業デーの定着

≪対策≫

業務の効率化を図り、ノー残業デーの定着を推進する。

「女性活躍推進法に基づく」一般事業主行動計画

女性が継続して就業できるように、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日の5年間

2.当社の課題

採用した労働者の男女比に大差なく、女性の管理職登用も進んでいるが、女性の継続勤務年数が男性に比べ少ない。

3.目標

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする。

4.取組内容

・平成28年4月~ 利用可能な両立支援の制度を、労働者・管理職へ周知徹底する。
・平成28年4月~ 業務の効率化を図り、ノー残業デーの定着を推進する。

女性の活躍に関する情報

・管理職に占める男性・女性労働者の割合
男性:77% 女性:23%(平成27年12月現在)