Action
「次世代法に基づく｣
一般事業主行動計画
社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
≪対策≫
労働基準法に基づく産前産後休業、育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知をはかる。 取得希望者に対する制度の案内、取得者に対するフォローを実施する。
≪対策≫
有給休暇の計画的取得を推進する。
≪対策≫
業務の効率化を図り、社内会議等を利用して所定外労働削減推進について周知・啓蒙を実施する。
「女性活躍推進法に基づく｣
一般事業主行動計画
女性が継続して就業できるように、次のように行動計画を策定する。
令和3年4月1日～令和8年3月31日の5年間
業務の効率化による長時間労働是正はすすんでいるが、女性の継続勤務年数及び女性の管理職登用が男性に比べ少ない。
①男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を６０％以上とする。
②係長級の労働者に占める女性労働者の比率を３０％以上とする。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合 ７０．８％
・労働者の各月ごとの平均残業時間 ８．６時間 （令和元年度現在）
