一般事業主行動計画

「次世代法に基づく」一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:育児休暇の取得率のUP

≪対策≫

労働基準法に基づく産前産後休業、育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知をはかる。 取得希望者に対する制度の案内、取得者に対するフォローを実施する。

目標2:年次有給休暇の取得率のUP

≪対策≫

有給休暇の計画的取得を推進する。

目標3:残業時間の削減推進

≪対策≫

業務の効率化を図り、社内会議等を利用して所定外労働削減推進について周知・啓蒙を実施する。

「女性活躍推進法に基づく」一般事業主行動計画

女性が継続して就業できるように、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日の5年間

2.当社の課題

業務の効率化による長時間労働是正はすすんでいるが、女性の継続勤務年数及び女性の管理職登用が男性に比べ少ない。

3.目標

①男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を60%以上とする。

取組内容:業務改善提案制度を設け、さらなる効率化を図る。

実施時期:令和3年4月~

②係長級の労働者に占める女性労働者の比率を30%以上とする。

取組内容:男女の区別なく上位の職階を目指す層を厚くするべく、候補生研修の運用について検討を開始する。

実施時期:令和4年3月~

女性の活躍に関する情報

・採用した労働者に占める女性労働者の割合 70.8%

・労働者の各月ごとの平均残業時間      8.6時間  (令和元年度現在)