一般事業主行動計画

1計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

2内容

目標1：育児休業の取得者数UP

≪対策≫

• 労働基準法に基づく産前産後休業、育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知をはかる。
• 取得希望者に対する制度の案内、取得者に対するフォローを実施する。

目標2：柔軟な働き方の実現

≪対策≫

• 令和７年４月～　子の看護等休暇は、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める。
• 令和７年４月～　育児介護休業法で１０月より講ずべきとされる措置の内、以下を採用し、対象とする子の年齢は、法（３歳～小学校就学前）を上回り、下限なし・小学校３年修了までとする。
  • ①フルタイム社員の始業終業時刻の変更を認める。
  • ②育児短時間勤務（始業終業時刻の変更可、２週６０時間以上８０時間未満労働の範囲内で一日の所定労働働時間を変更可）を認める。

目標3：地域に対する次世代育成支援

≪対策≫

• 令和７年度～　地域の若年者に対する職場体験やインターンシップ等の就業体験機会の提供について、積極的に案内し受け入れをすすめる。

1計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日の5年間

2当社の課題

業務の効率化による長時間労働是正はすすんでいるが、女性の継続勤務年数及び女性の管理職登用が男性に比べ少ない。

3目標

①男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を６０％以上とする。

• 取組内容：育児・子育て期の労働者に対し、男女ともに使える制度の案内周知・フォローを細やかに行う。
• 実施時期：令和８年４月～

②係長級の労働者に占める女性労働者の比率を３０％以上とする。

• 取組内容：男女の区別なく上位の職階を目指す層を厚くするべく、候補者研修実施を検討する。
• 実施時期：令和９年３月～

女性の活躍に関する情報

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　５８．７％　　（令和６年度）
・労働者の各月ごとの平均残業時間　　　　　１０．０時間　（令和６年度）
・男女の賃金格差　　　　　　全労働者　　　４７．４％
　　　　　　　　　　　　　　うち正規　　　７０．７％
　　　　　　　　　　　　　　うち非正規　　８５．７％　　（令和６年度）
・女性管理職比率　　　　　　　　　　　　　　８．８％　　（令和７年９月）